介護業界への就職を考えたとき、親御さんや友人から「介護は大変なのに給料が安いからやめておきなさい」と反対され、迷っている学生さんは少なくありません。しかし、現場のリアルな数字を知れば、そのイメージがすでに「過去のもの」であることが分かります。
現在、国は介護職員の待遇を良くするために莫大な予算を投じており、「介護職員処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」といった制度を設けています。これらは簡単に言うと、「国が施設に対して、職員の給料を上げるためのお金を支給する仕組み」です。この制度をフル活用している施設に就職すれば、新卒であっても他業界と遜色のない、あるいはそれ以上の初任給を得ることが十分に可能です。
しかし、ここで一つ大きな注意点があります。この国からのお金（加算）を、「毎月の基本給に上乗せして還元する施設」と、「ボーナス時に一括で支給する施設」、あるいは「各種手当として支給する施設」など、分配の仕方は法人に委ねられているという点です。
求人票を見るときは、「基本給」の数字だけで比較しないでください。一見基本給が安く見えても、「処遇改善手当：月額30,000円」と別途支給され、毎月の手取りが跳ね上がる法人はたくさんあります。また、資格取得（介護福祉士など）に対する手当を厚くしている法人を選べば、働きながら国家資格を取り、さらに数万円単位で給与を上げていく明確なキャリアパスが描けます。「給料が安い」という古いイメージに惑わされず、手当を含めた「総支給額」と「資格取得後の昇給モデル」をしっかり確認しましょう。