利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社医療経営支援事務所(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「つなぐ」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、並びに、当社・ユーザー間及びユーザー間における権利義務関係を定めています。 本サービスのご利用に際しては、あらかじめ、本規約の全文をお読みいただき、すべてに同意をいただく必要がございます。
第1章 用語の定義
- 第1条(定義)
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本規約における用語の意義は、次の各号に定めるとおりです。
(1) エリア 医療法第30条の4第2項第14号に基づいて区分される「二次医療圏」をいいます。
(2) 介護施設 介護保険法に定義される「介護保険施設」に該当する事業所をいいます。
(3) 介護施設(通所・訪問型) 介護施設のうち、利用者が入居するための施設を備えないものをいいます。
(4) 介護施設(入所型) 介護施設のうち、利用者が入居するための施設を備えるものをいいます。
(5) 開設事業所 求人者が開設する病院、クリニック、介護施設及び薬局をいいます。
(6) 求職者 本サービスにおいて、特定の事業者に雇用され、又は、特定の事業者に委託されて、新たに労働者又は受託者となり、又は、なろうとする個人をいいます。
(7) 求職者情報 求職者の氏名、保有する資格、就職に関する希望条件その他の求職者に関する情報であって、当該求職者が本サービス上で公開するものをいいます。
(8) 求人者 本サービスを通じて、求職者との間で雇用契約又は業務委託契約を締結し、又は、締結しようとする事業者をいいます。
(9) 求人情報 求人に係る開設事業所の名称、求職者に対して求める条件その他の求人に関する情報であって、当該求人者が本サービス上で公開するものをいいます。
(10) クリニック 医療法に定義される「診療所」に該当する事業所をいいます。
(11) 反社会的勢力等 次のいずれかに該当する者をいいます。
ア 自己又は自社の役員(経営を事実上支配し、又は、経営に実質的に関与している者を含みます。以下、本号において同じ。) 若しくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、 その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)であること
イ 自己又は自社の役員若しくは従業員が、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者であること
ウ 自己又は自社の役員若しくは従業員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者であること
エ 自己又は自社の役員若しくは従業員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者であること
オ 自己又は自社の役員若しくは従業員が、当社又はその関係者に対して、脅迫的、暴力的その他の不当な要求行為、信用毀損行為、誹謗中傷行為若しくは業務妨害行為(これらに準ずる行為を含みます。)を行い、又は、過去に行った者であること
(12) 病院 医療法に定義される「病院」に該当する事業所をいいます。
(13) マッチング 求人者と求職者が、本サービス上で相互にメッセージをやりとりする関係性をいいます。
(14) メッセージ 本サービスにおいてユーザー間でやりとりをする非公開の情報であって、ユーザー間の通信に該当するものをいいます。
(15) 薬機法 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律をいいます。
(16) 薬局 薬機法に定義される「薬局」に該当する事業所をいいます。
(17) ユーザー 求職者、求人者その他本サービスを利用するすべての方をいいます。
第2章 求職者
- 第2条(求職者登録)
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1 求職者として本サービスを利用しようとするユーザー(求人者情報の閲覧目的でのみ利用するユーザーを除きます。)は、本条に定めるところにより、求職者登録をしなければなりません。
2 求職者登録をしようとするユーザーは、本サービスで表示する登録情報を、当社の指示に従って、不備なく提供しなければなりません。
3 求職者登録をすることができるユーザーは、次のすべての要件を満たす個人に限ります。
(1) 病院、クリニック、介護施設又は薬局に就職し、又は、業務の委託を受けようとする意思を現に有していること
(2) 医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、薬剤師法、社会福祉士及び介護福祉士法、その他、病院・クリニック・介護施設・薬局の業務に従事する有資格者を規律する法令に違反した経歴がないこと
(3) 未成年者でないこと
(4) 成年被後見人、被保佐人及び被補助人については、法定代理人の同意をあらかじめ得ていること
(5) 反社会的勢力等に該当しないこと
(6) 過去に、本サービスその他当社のサービスにおいて、登録の抹消又は利用停止の処分を受けていないこと
(7) 過去に、本規約に違反する行為をしていないこと
(8) その他、求職者登録をするための要件として本サービス上で表示する要件を満たしていること
当社は、求職者登録をしようとするユーザーが第3項の要件を満たしていないこと、その他求職者登録を認めることがふさわしくない事情があることを理由に、当該ユーザーの求職者登録を拒否することがあります。 この場合において、当社は、求職者登録を拒否した理由を開示する義務を負いません。
- 第3条(求職者情報の登録)
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1 求職者登録をした求職者は、本サービス上で、求職者情報を登録することができます。
2 求職者情報として登録することができる項目は、本サービス上で当社が別途指定するものに限られます。
3 求職者は、求職者情報として、虚偽の情報を登録することはできません。 また、求職者情報として登録した情報に変更が生じた際は、速やかに、登録した情報を更新しなければなりません。
4 当社は、求職者情報が第2項又は第3項に違反する場合においては、当該求職者情報の公開を停止することができます。
5 求職者情報は、本サービス上で、求人者登録をした求人者に公開されます。 求職者は、求職者情報を登録する際に、当該求職者情報が求人者の求人の目的で利用されることをあらかじめ承諾しなければなりません。
6 求職者は、求職者情報が特定の求人者に対して公開されないように、本サービス上で指定することができます。 それにより、その指定を受けた求人者は、当該求職者情報を閲覧することができなくなります。 ただし、当該求人者が、本サービス上での閲覧以外の方法によって当該求職者情報を入手し得ないことを保証するものではありません。
- 第4条(履歴書登録)
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1 求職者は、本サービス上で、履歴書を作成し、登録することができます。
2 求職者は、履歴書に、虚偽の情報を記載することはできません。また、履歴書に記載した情報に変更が生じた際は、速やかに、記載した情報を修正しなければなりません。
3 当社は、登録した履歴書が第2項に違反する場合においては、当該履歴書を消去する措置を講じることができます。
4 求職者が登録した履歴書は、マッチングの成立した求人者に提供されます。求職者は、履歴書を登録する際に、当該履歴書に記載した内容が求人者の求人の目的で利用されることをあらかじめ承諾しなければなりません。
5 当社は、履歴書に記載した情報が、本サービス上での閲覧以外の方法によって、マッチングの成立した求人者以外の求人者に知られないことを保証するものではありません。
- 第5条(求職者からのマッチングの申込み)
- 求職者登録をした求職者は、求人者の求人情報が掲載された本サービス上のページから、当該求人者に対し、マッチングの申込みをすることができます。 この場合において、求人者が、その申込みを承諾したときは、マッチングが成立します。
- 第6条(求職者の利用料金)
- 求職者は、当社に対して利用料金を支払うことなく、本サービスを利用することができます。
- 第7条(求職者登録の抹消)
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1 求職者は、いつでも、当社に対し、本サービスにおいて別途指定する方法による限り、求職者登録の抹消を申請することができます。
この場合において、当社は、当該求職者の求職者登録を抹消します。
2 当社は、求職者登録をした求職者について次のいずれかに該当する場合は、当該求職者登録の抹消処分をすることができます。
(1) 第2条(求職者登録)に定める求職者登録の要件を満たしていなかった場合
(2) 求職者登録の完了後、第2条(求職者登録)第3項各号に掲げる要件を満たさなくなった場合
(3) 本規約その他の当社のサービスの利用規約に違反した場合
3 当社は、求職者登録を抹消する際に、当該求職者登録に係る求職者の個人情報を抹消します。 ただし、当該求職者との紛争を解決するために特にその個人情報を保有する必要がある場合においては、その必要な範囲において、個人情報の保有を継続します。
第3章 求人者
- 第8条(求人者登録)
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1 求人者として本サービスを利用しようとするユーザーは、本条に定めるところにより、求人者登録をしなければなりません。
2 求人者登録をしようとするユーザーは、当社の指示に従って、登録情報を不備なく提供しなければなりません。
3 求人者登録をすることができるユーザーは、次のすべての要件を満たす事業者に限ります。
(1) 病院、クリニック、介護施設又は薬局の開設者であること
(2) 現在及び過去において、医療法、薬機法、介護保険法その他病院・クリニック・介護施設・薬局の開設及び運営を規律する法令に違反していないこと
(3) 医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、薬剤師法、社会福祉士及び介護福祉士法、その他、病院・クリニック・介護施設・薬局の業務に従事する有資格者を規律する法令に違反した経歴のある者が所属していないこと
(4) 反社会的勢力等に該当しないこと
(5) 過去に、本サービスその他当社のサービスにおいて、登録の取消し又は利用停止の処分を受けていないこと
(6) 過去に、本規約に違反する行為をしていないこと
(7) その他、求人者登録をするための要件として本サービス上で表示する要件を満たしていること
(8) その他、当社において求人者登録が適切でないと判断したものに該当しないこと
4 当社は、求人者登録をしようとするユーザーが第3項の要件を満たすかどうかを確認するために、当該ユーザー又はその関係者に、面談を依頼し、 又は、資料の提供を求めることがあります。この場合において、当該面談を実施することができず(当該面談において質問に対する回答を適切に受けられない場合を含みます。)、 又は、当該資料の提供を受けることができない場合は、求人者登録を拒否することがあります。
5 当社は、求人者登録をしようとするユーザーが第3項の要件を満たしていないこと、第4項に定める拒否理由があること、その他求人者登録を認めることがふさわしくない事情があることを理由に、 当該ユーザーの求人者登録を拒否することがあります。この場合において、当社は、求人者登録を拒否した理由を開示する義務を負いません。
- 第9条(求人情報の登録)
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1 求人者登録をした求人者は、本サービス上で、求人情報を登録することができます。
2 求人情報は、あらかじめ求人施設登録を完了した開設事業所に限り、開設事業所単位で登録をすることができます。
3 求人情報として登録することができる項目は、本サービス上で当社が別途指定するものに限られます。
4 求人者は、求人情報として、虚偽の情報を登録することはできません。また、求人情報として登録した情報に変更が生じた際は、速やかに、登録した情報を更新しなければなりません。
5 当社は、求人情報が第2項から第4項までに違反する場合においては、当該求人情報の公開を停止することができます。
6 求人情報は、本サービス上で、求職者登録をした求職者に公開されます。
- 第10条(求人施設登録)
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1 求人者は、求人情報を掲載する開設事業所につき、あらかじめ、本サービス上で、求人施設登録をしなければなりません。
2 求人者は、求人者登録の申込みと同時に、少なくとも1の開設事業所につき、当社の指示に従って、求人施設登録の申込みをしなければなりません。
3 求人施設登録は、当社が求人施設登録を認めた後、求人者が第12条(求人者の利用料金)第5項に定めるところにより利用料金を支払ったことを当社において確認し、 求人者に当該求人施設登録に係るアカウントを付与することで完了します。 なお、求人者は、求人施設登録を完了するまでの間、本サービスを利用することができません。
4 求人者は、いつでも、求人施設登録を抹消することができます。この場合においては、当該求人施設登録に係る開設事業所の求人情報も削除されます。
5 第4項の規定にかかわらず、求人者登録をしている求人者は、求人施設登録をした開設事業所が1しかない場合には、求人施設登録を抹消することができません。
6 当社は、求人者が求人施設登録を抹消した場合であっても、利用料金の日割り計算による返金は行いません。
7 当社は、第12条(求人者の利用料金)に定めるところにより利用料金の支払が期限までにされなかった開設事業所(同条第2項に定めるところにより、 当該開設事業所と同一の建物内に併存していることを理由に利用料金が発生しないものとして扱われている開設事業所を含みます。)につき、その求人施設登録を抹消します。
- 第11条(求人者からのマッチングの申込み)
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1 求人者登録をした求人者は、求職者の求職者情報が掲載された本サービス上のページから、当該求職者に対し、マッチングの申込みをすることができます。
この場合において、求職者が、その申込みを承諾したときは、マッチングが成立します。
2 求人者は、第1項に定めるところによりマッチングが成立した求職者との間において、その成立時に登録していた求人情報に係る求人に関してのみ、メッセージのやりとりをすることができます。
- 第12条(求人者の利用料金)
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1 求人者は、求人施設登録をする開設事業所ごとに、当社に利用料金を支払わなければなりません。
利用料金は、求人施設登録を完了した日から起算して1年ごと(本条において、当該完了日から起算して1年ごとの期間を、「年度」といいます。)に発生し、年度ごとの利用料金の額は、次のとおりです。
(1) 開設事業所が病院である場合は、385,000円(消費税相当額を含みます。)
(2) 開設事業所が介護施設(入所型)である場合は、275,000円(消費税相当額を含みます。)
(3) 開設事業所がクリニック、介護施設(通所・訪問型)又は薬局である場合は、33,000円(消費税相当額を含みます。)
2 前項の規定にかかわらず、同一の求人者が、同一の建物内に併存する複数の開設事業所について求人施設登録をしている場合は、 次の各号の定めに従って最も優先順位の高い1の開設事業所に限って利用料金が発生し、その他の開設事業所について利用料金は発生しません。
(1) 病院に該当する開設事業所が含まれる場合には、当該開設事業所が、その他の開設事業所に優先します。
(2) 病院に該当する開設事業所が含まれず、かつ、介護施設(入所型)に該当する開設事業所が含まれる場合には、当該開設事業所が、その他の開設事業所に優先します。
(3) 第1号及び第2号の定めに従って、優先順位が同一の開設事業所が2以上ある場合には、求人施設登録を先に完了したものが優先します。
3 第1項の規定について、年度の途中で開設事業所の施設種別(病院、クリニック、介護施設(通所・訪問型)、介護施設(入所型)及び薬局の別をいいます。)が変更された場合においては、 それにより変更日以後の利用料金が増額される場合に限り、日割りで追加の利用料金を請求します。なお、変更日以後の利用料金が減額される場合であっても、日割りでの返金は行いません。
4 第2項の規定について、年度の途中で最も優先順位の高い開設事業所が変更された場合においては、それにより変更日以後の利用料金が増額される場合に限り、日割りで追加の利用料金を請求します。 なお、変更日以後の利用料金が減額される場合であっても、日割りでの返金は行いません。
5 求人者は、求人施設登録(利用料金が発生する開設事業所に係るものに限ります。)をする際に、別途当社が本サービス上で指定する方法により、初年度の利用料金を支払わなければなりません。 その次年度以降の利用料金については、それぞれの年度の初日が到来する1か月以上前に、別途当社が本サービス上で指定する方法により、1年度の利用料金を支払わなければなりません。
6 当社は、求人者が求人施設登録をした開設事業所(利用料金が発生しない開設事業所は除きます。)につき、ある年度において次の各号に掲げるすべての要件を満たした場合は、 当該年度における当該開設事業所の利用料金相当額から支払手数料を控除した額を、別途当社が指定する時期に、求人者に対して返金します。
(1) 当該開設事業所において、当該年度内に、マッチングが1件も成立しなかったこと
(2) 当該開設事業所が所在するエリア内において、当該年度内に、マッチングが成立した開設事業所(求人者の開設事業所に限りません。)がなかったこと
- 第13条(求人者登録の抹消)
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1 求人者は、いつでも、当社に対し、本サービスにおいて別途指定する方法による限り、求人者登録の抹消を申請することができます。この場合において、当社は、当該求人者の求人者登録を抹消します。
2 当社は、求人者登録をした求人者について次のいずれかに該当する場合は、当該求人者登録の抹消処分をすることができます。
(1) 第8条(求人者登録)に定める求人者登録の要件を満たしていなかった場合
(2) 求人者登録の完了後、第8条(求人者登録)第3項各号に掲げる要件を満たさなくなった場合
(3) 第12条(求人者の利用料金)に定めるところにより、利用料金の一部又は全部が支払われない場合
(4) 本規約その他の当社のサービスの利用規約に違反した場合
- 第14条(オプション)
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1 求人者は、求人施設登録をした開設事業所につき、当社に対し、「Web見学」ページの制作及び本サービス上での公開を依頼することができます。
「Web見学」ページの仕様及び制作料金については、別途本サービス上で表示するとおりです。
2 求人者は、あらかじめ当社の承諾を受けたうえで、本サービス上で広告を掲載することができます。掲載費用及び掲載条件については、別途本サービス上で表示するとおりです。
- 第15条(求人者が求職者情報等を取り扱う場合における留意点)
- 求人者は、本サービス上で取得した求職者情報、履歴書情報その他の求職者に関する情報を、専ら人材採用のために利用することができます。 求人者は、これらの情報を、人材採用の目的以外には一切利用してはなりません。
第4章 マッチング
- 第16条(マッチング)
- 求職者は、マッチングが成立した求人者との間で、当社が別途指定するところにより、メッセージのやりとりをすることができます。
- 第17条(メッセージのやりとりにおける留意事項)
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1 求人者及び求職者は、メッセージの内容に、次のいずれかに該当するものを含めてはなりません。
(1) 求人又は求職とは明らかに関係のない内容
(2) 第三者のプライバシーその他の権利利益を害する内容
(3) 相手を中傷し、威迫し、困惑させ、欺き、又は差別する内容
(4) 相手に不快感を生じさせる内容
(5) 相手の思想信条を推知することを目的とした質問(人生観、生活信条、支持政党、購読新聞、愛読書、過去の社会運動歴等が該当しますが、これらに限られません。)を含む内容
(6) 採用の可否を検討するうえで特段必要がないにもかかわらず、病歴、職歴、保有資産、身上関係(家族の職業、収入等を含みます。)その他偏見を生じさせうる事項の回答を求める内容
(7) その他、当社が本サービスでメッセージに含めることを禁止している内容
(8) その他、本サービスの趣旨に反する内容
2 当社は、求人者又は求職者から、マッチングの相手が第1項の規定に違反している旨の通報を受けた場合においては、当該求人者又は当該求職者からの承諾を得たうえで、 メッセージの内容を確認することができます。
3 ユーザーは、当社が第2項の規定に基づいてメッセージの内容を確認する場合があることを、あらかじめ承諾します。
4 当社は、求人者又は求職者がメッセージのやりとりにおいて第1項の規定に違反した場合においては、その相手との間で成立したマッチングを解除させることができます。
第5章 その他の規定
- 第18条(本サービスで公開される情報の正確性に関する免責)
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1 当社は、ユーザーが登録した情報をそのまま掲載し、他のユーザーとの間におけるマッチングの場を提供する立場にあり、当該情報の正確性について担保しません。
2 当社は、他のユーザーが登録した情報が真実に反していた結果、ユーザーに不利益が生じた場合であっても、損害賠償その他一切の法的責任を負いません。
- 第19条(ユーザー間において生じた紛争の解決)
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1 ユーザーは、本サービスの利用に関して他のユーザーその他の第三者との間で生じた紛争について、自ら解決するものとし、当社は、その解決に対して何ら責任を負うものではありません。
2 当社は、本サービスの利用に関してユーザー間で生じた紛争を解決するために、当該紛争の当事者その他の関係者に対して、当該紛争に関わる事情の報告を求めることができます。 ユーザーは、当社が当該報告を求めた場合においては、誠実に協力しなければなりません。
3 第2項の規定は、紛争の解決に対する当社の義務を定めるものではありません。
- 第20条(アカウントの管理)
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1 ユーザーは、当社が本サービスにおいて付与したアカウントのID及びパスワード(以下、本条において「ID等」といいます。)を、第三者に利用されることのないように適正に管理しなければなりません。
2 ユーザーは、ID等を第三者に利用させ、又は、ID等若しくはID等を利用する権利を第三者に譲渡し、若しくは、貸与してはなりません。
3 ユーザーは、第1項又は第2項の規定に違反したことによって当社に生じた損害を賠償する責任を負います。
4 ユーザーは、ID等を利用して第三者が行った本サービス上での一切の行為について、当社に対して責任を負います。
- 第21条(禁止行為)
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ユーザーは、本サービスの利用に当たって、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社又は第三者の知的財産権その他の権利利益を侵害する行為
(2) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(3) 当社に対する詐欺、脅迫、名誉若しくは信用の毀損、又は、業務妨害に該当する行為
(4) 本サービスのネットワーク又はシステム等に不正なプログラムを送信し、不正にアクセスし、又は、過度な負荷をかける行為
(5) 本サービスのシステム等に対し、リバースエンジニアリングその他の解析をする行為
(6) 本サービスの運営を妨害する行為
(7) 反社会的勢力等の活動に利用する行為
(8) 当社が本サービス上で禁止行為であることを表示している行為
(9) 前各号に掲げる行為を直接又は間接に惹起し、又は、容易にする行為
(10) 前各号に掲げる行為を試みる行為
(11) その他、本サービスの目的、社会規範又は公序良俗に反する行為
(12) その他、本サービスの利用行為としてふさわしくない行為
- 第22条(本サービスの停止及び中断)
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1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、中断することがあります。
(1) 本サービスのシステム等の点検又は保守のために必要な場合
(2) 本サービスのシステム等で発生した障害によって本サービスを正常に運営することができなくなった場合
(3) 災害、停電その他の事情により、本サービスを正常に運営することができなくなった場合
(4) その他、当社において本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、中断すべき事情が生じた場合
2 当社は、第1項に掲げる停止又は中断が原因でユーザーに生じた損害について、責任を負いません。
- 第23条(損害賠償責任)
- ユーザーは、本規約の違反その他故意又は過失による行為によって当社に損害を生じさせた場合においては、これによって当社が被った損害 (間接損害、特別損害、弁護士費用その他一切の損害を含みます。)を賠償する責任を負います。
- 第24条(システム等の不具合に対する免責)
- 当社は、本サービスのシステム等に不具合があったことによってユーザーに生じた損害について、責任を負うものではありません。
- 第25条(消費者契約法その他の法令の強行規定に基づいて損害賠償の義務を負う場合)
- 当社は、本規約の定めにかかわらず、消費者契約法その他の法令の強行規定に基づいて損害賠償の義務を負う場合においても、その賠償額は、3万円を上限とします。 ただし、この場合において、当該損害の発生が当社の故意又は重大な過失によって生じたときは、その損害の全額について賠償します。
- 第26条(地位の譲渡等)
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1 ユーザーは、当社が書面又は電磁的記録によってあらかじめ承諾した場合を除き、本規約に基づいて生じた権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、担保に供し、その他一切の処分をすることができません。
2 ユーザーは、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡(事業譲渡のほか、会社分割その他当該事業の移転を伴う一切の場合を含みます。)する場合において、 当該譲渡に伴って本規約に基づく権利義務及び契約上の地位を当該第三者に承継することを、あらかじめ承諾します。
- 第27条(本サービスの変更又は終了)
- 当社は、ユーザーに対して事前に告知したうえで、本サービスの内容を変更し、又は、終了することがあります。 当社は、これによってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第28条(本規約の変更)
- 当社は、法令の改正、社会事情の変化、サービスの拡充その他の事情により、本規約を変更する必要がある場合には、民法548条の4(定型約款の変更)の定めに基づき、本規約の内容を変更することがあります。 その場合は、あらかじめ、変更する旨、変更後の内容及び変更日を、本サービスにおいて告知します。変更後の本規約の内容は、変更前に本サービスの利用を開始したユーザーにも適用されます。
- 第29条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令によって無効又は執行不能となった場合においても、本規約のそれ以外の条項及び部分については、なお完全に効力を有します。
- 第30条(準拠法及び管轄裁判所)
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1 本規約の準拠法は、日本法とします。
2 本規約に起因し、又は、関連する一切の紛争については、熊本地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。